●平成２２年度徳島県立鴨島商業高等学校活動内容(抜粋)

研究主題 『私たちの生活と経済・金融』

�T　研究の概要

	１　目　　的　 　経済や金融は，私たちの生活にとって深い関わりがあることを理解でき，今後の生涯において経済的視野・経営的視野・投資的視野・生活設計的視野の充実が図れる教育である。 　生徒一人一人が金融やその背景となる経済についての基礎知識を高め，日々の生活の中で基礎知識に立脚し，自立した個人として合理的に意思決定する能力を身につけることと経営的な視野や投資・商品開発などからの金融についてもできるようにする。 ２　研究内容 （１） 金融や経済のしくみについて考える （２） 地元産品を使った商品開発を考える （３） ネットショップについて （４） ローン・クレジットについて （５） 消費者の権利と自己責任 ３　研究の実施規模 　　　１年　商業科 　　　１年　経営情報科 　　　２年　商業科 　　　３年　商業科 　　　３年　経営情報科　　　　の生徒を対象に実施。

�U　本年度の取り組み

１　ローン・クレジットについて（６月中旬〜） 　目　的　 　将来，ローン・クレジットを利用する生徒もいると考えられるので無理のない計画のもと返済計画，生活設計ができるようにしたい。 　計　画　 　 対象学年　　 　３年 対象学科　　 　商業科 科　　目 　課題研究（選択者）　　　　 実施時期 　６月中旬〜１０月上旬 参考図書 　　 　いちばんわかる金融のしくみ　　　成美堂 　キチンとわかる！ 金融のしくみ第2版　　　ＴＡＣ出版 利用教材 　 　 　 　　 　 　金融教育ガイドブック 　　・クレジットカードの使い方を考えよう 　　・めざそう買い物名人，あなたはカード派？現金派？ 　　・単利と複利の計算をしよう 　　・ライフコースを設計しよう 　　・一人暮らしにはどのくらいのお金がかかるの？ 　実践内容　 　就職・進学を控え，そして将来自立していくためにローンやクレジットについて学び今後の生活で無理のない計画を立てれるを学習した。 　まず，徳島県内の交通手段は車であり，最初にローンを組んで購入している卒業生も多いことやクレジットカードの利用についても理解させておきたかった。 　この学習については，生徒の関心は強く充実した学習ができた。 　考察と反省点　 金融教育ガイドブックには，多くの教材があり活用することができた。 生徒の関心も多く，来年度も引き続き取り組みたい。 金融や経済のしくみについて考える 　目　的　 正しい金銭感覚を身につけさせ，来年度以降の学習に役立てたい。 　計　画　 対象学年　　 　３年 対象学科　　 　商業・経営情報科 科　　目 　ビジネス基礎　　 実施時期 　９月上旬〜１２月上旬 参考図書 　　 　 　 　金融教育ガイドブック　Ｐ２００〜２０７ 　いちばんわかる金融のしくみ　　成美堂 　キチンとわかる！ 金融のしくみ第2版　　ＴＡＣ出版 　マネーと生活設計力検定公式テキスト　　日本経済新聞出版社 利用教材 　金融教育ガイドブック 　　・単利と複利の計算をしよう　　 　実践内容　 　利率には，単利法と複利法があることを理解させ将来，利息の受け取りや支払いがある時に自分がどちらの方法で金銭の貸し借りをしているかで利息の金額が変わること理解させた。 　対象が，１年生であることから商品代金の方法にいろいろな方法があることを理解させ自分にとって便利なものが将来選択できるように学習した。 　 　考察と反省点　 　支払には，いろいろな方法があることが理解できたようである。 　利息計算にパソコンを利用したかったが，教室の関係で無理があった。 　クラスによって，実際のカードなどを提示したところとできなかったところがあるので，来年度は統一したい。 消費者の権利と自己責任 　目　的　 　私たちは，必ず消費者であるという観点から，消費者としての自覚をもち，意志決定ができる力を養う。また，自己管理もできる力を同時に養いたい。 　計　画　 対象学年　　 　３年 対象学科　　 　商業・経営情報科 科　　目 　経済活動と法　　 実施時期 　１１月中旬〜１１月下旬 参考図書 　マネーと生活設計力検定公式テキスト　　日本経済新聞出版社 利用教材 　金融教育ガイドブック 　　・クレジットカードに強くなろう 　　・人はなぜ多重債務に陥るのか 　実践内容　 　ケネディが提唱した４つの権利，安全である権利・知らされる権利・選択できる権利・意見を反映させる権利を理解し，その後フォードが５つ目の権利として，消費者教育を受ける権利が追加された。現在では，１９８０年に国際消費者機構が追加した，生活の基本的ニーズが保障される権利・救済を求める権利・健康な環境を求める権利を含め，消費者８つの権利である。８つの権利は，２００４年施行の消費者基本法にも明記され，日本国内においても消費者が持っている権利であるということが明文化されたこと。 　消費者契約法では，契約の締結をする際に事業者が消費者へ提供することが求められる必要な情報を，消費者が当該消費者契約を締結するかしないかについての「判断に影響を及ぼすことになる重要なもの」と定めている，その内容は「誰もが当然に知っているような情報」は含まれない。また，消費者側に対しては努力義務として，「契約をする場合には，事業者から提供された情報を活用して契約の内容を理解する」ことが求められてる。 　そのため，消費者契約をする際は，事業者から示された内容について疑問がある場合には，何度でも問いただし，できるだけ正確に理解するよう努め，その結果，納得ができないときには「契約をしない」という選択肢も考慮してみるということが，消費者の責任として課せられていることを学習させた。 　考察と反省点　 　自分自身が消費者であるという自覚を持てたようである。この単元は，少し難しい感じがするので来年度は，もう少し生徒が理解しやすいように工夫をしたい。

�V　今年度の反省

今年度は，金融教育の初年度として，各方面から御指導をいただき，試行錯誤しながらもできることから始めることとした。商業科の授業担当者が協力し合いながら意見を出し合い，具体的な取組等について検討を行った。 　授業にもなるべく金融の要素を取り入れるよう工夫をし授業を通して，ものを大切にする心やもったいないと思う心を育て，お金のありがたみを知ることによって，保護者をはじめとするまわりの人々に感謝することのできる生徒を育てたい。知識としてしっかりと定着させるとともに，生徒の心を育てる授業を心がけた。 　また，地域の協力もあり商品開発に取り組み，販売することも出来た。今後も，開発商品を増やしていきたい。 　環境厚生課では，毎月の電気・水道費などのグラフ化をすることによりエコ教育も行った。来年度はもっと浸透出来るように取り組みたい。

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